FXに税金はかかる？税率・計算方法についてどのサイトよりも分かりやすく解説

FXの取引をするにあたって、利益を得ることができる人は人口増加に伴い、年々上昇しております。

そこで得た利益に税金はかかるのか？という疑問を最近よく耳にします。

まず、第一に知っておいてほしいことは「FXの取引では税金が発生する」ということです。

ここでは、FX取引で得た利益に対する税金についてお話させていただきます。

税金が発生するタイミング

FXの取引をするにあたって、税金が発生すると先程説明しましたが、「この税金がどのタイミングで発生するか？」これが非常に重要なので、しっかりと早めに理解しておきましょう。

では、FX取引ではどのタイミングで税金がかかるか…

利確（利益を確定）した時点で、税金を支払う義務が生じます！

例えば、ドル/円の取引を行う際に、日本円からドルを購入します。この状態はドルを保有しているという状態になります。

ここで価格の変動がどれだけ起ころうとも税金が発生することはなく、ドルを売って日本円に換金した際に利益が発生したら税金が発生します。

利益が発生したらとあえて記述しましたが、そうなんです！！

利益が発生しなかった場合は税金を支払う必要はありません！

つまり、100万円を投資して80万円で確定した際は、単純に20万円の損失がでているので税金が発生することはないということです。

(注) あくまで税金が発生するのは利益が出た際です。

FXに税金がかかることは記述しましたが、ここではこの税金に関して確定申告の有無・条件についてお話させていただきます。

結論からお話すると、確定申告は基本的にしなければなりません。もちろんFXも税金がかかりますので、それに伴ない、確定申告をする必要もあるのです。

どの収入でもそうですが、確定申告が必要となる対象は、該当する年（※年度ではありません）の1月1日から12月31日の期間です。この期間で得た利益の条件によって確定申告をしなければならない場合は翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行う義務があります。

※確定申告の必要があるのに申告しなかった場合は「申告漏れ」や「脱税」という事案に繋がるので非常に気をつける必要があります。

FXの利益によって確定申告が必要となるのは3つの条件のいずれかに該当した人となります。

・給与所得があり、1年間で20万円以上の利益がある人
・家族の扶養に入っていて、1年間に33万円以上の利益がある人

・フリーランス、個人事業主の人

給与所得がある人、つまり、サラリーマンの方でも、会社で年末調整が行われますが、1年間で20万円以上の利益がFXで発生した場合は、翌年の期限内までに確定申告を行う義務が発生します。

家族の扶養に入っている人の多くが大学生の人であると思います。この大学生も実は、1年間に33万円以上FXで稼いでしまうと、確定申告の義務が発生するので、覚えておきましょう。

※扶養から外れている学生の方やサラリーマンではないが扶養から外れて給与がある人は1年間20万円以上の利益に対する条件が適用されます。

ここではFXの利益に対する税金の計算・算出方法についてお話させていただきます。

FXの利益は「雑所得」として扱われます。（アフィリエイトや競馬・仮想通貨などもこの雑所得に分類されます。）

雑所得は総合課税の対象となるので他の収入と合算した金額で税金が決まります。つまり、FX以外にも収入がある方はその収入とFXの利益を合算した金額に対し、税率を導出して税金が決まります。

※給与所得も総合課税の対象

例えば、給与所得が500万円の場合は20％の税率がかかりますが、そこにFXの利益が200万あったとすれば、トータル的な収入は700万円となるので23％の税率になります。

給与所得のみの場合

500万円 × 20％ – 42万7500円(控除額) = 57万2500円

給与所得+FXでの利益

(500万円 + 200万円) × 23% – 63万6000円(控除額) = 97万4000円

会社では57万2500円という税金の処理を行ってくれ、自分が作業するということはありませんが、もしFXで利益が出た場合は、税金の差額＝ 97万4000円 – 57万2500円 = 40万1500円を確定申告で納める必要があります。

FXの税金まとめ

・利確したら課税が発生

・確定申告は1月1日から12月31日の利益に対して行う。

・FXは雑所得なので他の収入と合算して税金を導出する必要がある。